先日、新型コロナウィルスの国内感染拡大をきっかけに、こんなことを書きました。
そうしたら、ついになのか、当然の結果としてなのか、厚生労働省の専門家会議において「不要不急の人の集まりを自粛要請する」ことが検討開始されたそうです。
現時点では「自粛」レベルの「検討」段階ですが、先日もいくつかの国際的規模の展示会で開催中止となるケースも出ています。
感染経路が分からない感染者が出ていることで現在は「拡大の初期段階」と言えるフェーズですから、「検討」が「実施」となり、「自粛」が自粛にとどまらないのもそう遠くはないでしょう。
出社しない仕事の仕方に切り替えるか、それが出来なくてもリスクをまずは想定する
対策が早い企業では、出社させずにリモートワークに切り替えているところもあります。（NTTグループなど）
ただ、その仕組みや制度を持っていない企業のほうがまだまだ多いのが現状。
自分の勤め先で考えてみても、ざっと考えただけで
- 展示会やセミナーの開催中止＝見込み客獲得への影響
- ハード類の納期長期化＝納品延期による売上影響・顧客信用への影響
- 顧客先での部外者入場制限＝営業活動への影響・納品延期による売上影響
- 出張移動時の感染リスクを考慮した活動自粛＝アライアンスへの影響
などが、いつ起こっても・すぐに起こったとしても不思議ではありません。
であれば、これらのリスクに対策を講じることが先決。
対策には、例えば売上低下の影響を許容した場合の対策も含まれるでしょう。
まずは、「最悪といえるケース」を洗い出せるだけ洗い出すことがそのスタートであり、実際に社内でも検討がスタートしました。
不要不急の移動・集まりを減らすことは、出勤せざるを得ないインフラ系の人のためにもなる
リモートワークなど出勤を要しない勤務形態にしましょうと言うと、必ずのように、「じゃあ、（電気・ガス・水道・通信・医療・介護など）インフラ系の出勤せざるを得ない人たちのことはいいのか？」という意見が出ます。
もちろん考えなくていわけは無く、考えるからこそリモートワークなどが選べる企業・人はそうすべきなのです。
なぜなら、少なくとも今回の新型コロナウィルスは「接触感染」「飛沫感染」による拡散であることが分かっています。
移動する人、集まる機会が減れば、この「接触感染」「飛沫感染」による拡散も減少します。
それが結果的に、インフラ系の人たちの感染リスクや余計な負担を減らすことにつながります。
皆がみんな同じ方法を取る必要はなく、その方法を取れる人が取れない理由を持つ人のことを考えた行動をとれば良いのです。
まとめ
大きな社会問題ではありますが、そう悲観する状況でもないとも言えます。
感染をゼロにすることは出来なくても対策方法はあり、そうなれば風邪やインフルエンザとある意味何ら変わらないからです。
もちろん、日々研究や医療の対応、それらを支える人々のおかげではあります。
だから、結局はその中で自分がやれることは何かを考えて、想定を限りなく広げ、実際に行動することに尽きると思うのです。